僕が離職を決意した最大要素は、何だったのか。
答えを出せないまま、不毛に悩み続けてきた。
自身に対する現状不満が有った。
会社に対する現状不満も有った。
もしかすると、不満が先行した結果、夢や目的が後付けで作り上げられていったのかもしれない。
そうなれば初志貫徹は難しい。
僕は何かがブレたまま、半生を生きることになるだろう。
今、少しだけ思い出したのは、自分への気づきだった。
20年余りの歳月を経て、自分という性質の片鱗を理解したのだ。
人より随分遠回りをしたが、僕はようやくそこに辿り着いたのだった。
決定打は、知的労働に向性があることに気づいた瞬間だった。
知的労働を我が生業とす
原点はここだ。
某自動車メーカー責任者
｢21世紀は、もう自動車の時代ではない。技術者たちが自動車にもう夢をもたなくなってしまった。技術者は夢をもってこそ全力を尽くして新しい技術なり制度をつくる。それが全くなくなってしまって、これからはもっと人間的な、電車中心の交通システムに関わっていきたい。｣
選挙に行きましょう。
｢政党の責任力を問う｣とか｢政権交代を実現する｣とか諸種言われていますが、あれは所詮ただの動機付けでしかありません。
本質として選挙権の行使は市民として最低限の｢義務｣です。
国政選挙と地方選挙のもつ大意に違いはないとは言いません。しかし本質的にはどちらも同じくらい重要です。
支持したい政治家がいないのなら、白紙で出せばいいのです。
(衆議院選挙に限れば)最高裁判所の国民審査がわからなければ白紙でもいいのです。
それが確かな意思表示になるのです。
それは｢無効票｣という形で伝播されるのです。
私はかつて、投票所に行かない行為そのものが意味を持つと信じていました。
つまり、投票行為の拒否という意思表示です。
しかしそれは過ちであることに気づきました。
選挙における棄権は、投票拒否という意思表示なのか、それともただの無関心なのか何人も知ることはできません。
それは、投票率という定量的指標でしか表されないためです。
面倒くさいから行かない
忙しいから行かない
興味がないから行かない
断言しますが、こんな人は成人したガキです。
他のあらゆる義務を果たしていたとしても、この一点において市民ではない。
今後も選挙に行くつもりがないという人は、これだけを自覚しておいてください。
自分は”義務教育を修了した成人したガキ”であると。
私の経験則を紹介する。
キーワードは｢どうすればいい?｣だ。
何か問題が生じ、対策を講じるために合議的な話し合いの場を設けたとする。
その時、然して考える時間も与えずに｢どうすればいい?｣と発言する人がいたら、それ以上のその人との話し合いは無効で、即刻終了すべきである。
言い換えれば、あなたとの間に共有される問題があって、その人にとっての関心度を｢どうすればいい?｣という言葉で推し量る事ができるということだ。
あなたがいくら問題の深刻度を説明してもきっとわかってもらえないだろう。
何故なら根本的に無関心であるからだ。
それ故会話の中の形式的な相づちとして｢どうすればいい?｣という言葉が口をつく。
逆に考えてみるとわかりやすい。
例えばあなたが身体的なコンプレックスを抱えていた時、専門家でない他人に｢私はどうすればいい?｣と聞くだろうか。問題(この場合は｢悩み｣)がその人にとって近ければ近いほど、閉ループに収束する。
｢どうすればいい?｣は、その話し合いが創造的なものになるか、ただの雑談になるかを決定づける一定の尺度と成り得るもので、使い分けが出来れば優れたツールになる。
ヒトやモノは多様なので無論例外が多く存在し、全てに当てはめることは出来ないので注意が必要である。
例えばビジネスで上司が｢じゃあどうする?｣と訊ねるケースとここで取扱った話は全く異質である。
今日は教育学部対象の｢人間と教育｣という授業に出ました。
言うなれば潰しです。(卒業に必要な総合科目というだけ)
これはよく言われていることですが，文系の学問の脆さを身を以て体験しました。(何を以て文系と一括りにするのかと追求されれば閉口です。文系出身の方すいません。)
講義のテーマは、初等教育における歴史的背景と近代教育の普遍的価値観を理解するというものでした。
難しく聞こえますが、1970年代の｢3匹のこぶた｣(2匹のこぶたがオオカミに食べられ、オオカミも最終的に最後のこぶたに食べられるという内容)と今の｢3匹のこぶた｣(周知の通り、誰も死なない非現実的な内容)を比較検証して、初等教育の誕生をレジュメなどを用いてわかりやすく解説するといった非常にシンプルな内容です。
ただボーッと聞いていれば｢ふーん、そうなんだ｣というぐらい。
実際そのような授業態度で受けている学生が大半でした。
しかし、この講義クソ真面目に受けた僕に言わせれば、｢こんなの学問でもなんでもない｣。
そもそもこんなものが学問として成立しうるのかすら如何わしい。
その根拠は、
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1.絶対的公理が存在しない、命題に対する論理演算子がない
2.テーマはすごくナイーブなもの(個人の教育的価値観はまさに人それぞれ)で
あるはずなのに、それを全て取っ払ってAという教育的価値観が全体の総意なのですよと先導≒洗脳している
3.価値観といった類を学問するには本来討論や対話による論理過程構築が相当し、フィードバックを必要としない一方通行的な授業形態は一致しない
4.本に載ってるっていうレベル
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4点挙げましたが、強調したいのは1です。
理系の学生が文系の講義を取ると拍子抜けするといった現象はこのことが根幹にあるためだと考えます。
単位履修後は教育学部とは接点がないので検証を続けられませんが、うちの大学で最も見下されている所以は、こういったことに気づけない愚鈍な講師陣にあるのではないでしょうか。
オバマの政策に関するキーワード
榊原英資が著書｢没落からの逆転｣の中で、私の言いたいことの全てを補って、大変わかりやすく指摘しているので一部抜粋して紹介する。
｢ 今のテレビなど多くのマスメディアの最大の問題点は、パブリックマインド(公共心)の欠如ということなのです。この市場原理主義的思考はマスメディアだけではなく、日本社会全体に蔓延している病弊であることは前述した通りです。 テレビの俗悪番組という言葉を使いましたが、筆者の懸念は番組の俗悪化が極めて広汎に多くの報道番組にまで及んでしまっていることです。 庶民の目線でということを理由に、お笑いタレントやスポーツキャスターが政治・経済・社会問題までカバーして、白か黒かの単純な発想でズバッと問題を切ってみせる。この複雑な世の中で、そんなに簡単に結論など出るはずもないのに、いわゆる庶民感情というやつで、あまり考えもせずに反応するわけです。 大衆迎合の幼児化現象なのですが、どうもキャスター本人はそこのところが全く解っていないのか、かっこいい正義の味方風なのですから、どうしようもありません。 コメンテーターと称して、さまざまな分野の人達がニュースなどの社会現象に一言、二言批評するのもいただけません。やはりコメントは専門家にさせるべきで、コメントが難しかったら解説をつければいいのです。それを、その問題についてはあまり知識もない人が感覚的にコメントをする。これも知的分析というよりは感情的反応に近いものになりがちです。 (中略) 多くの人達はそのことにうすうす気づいているのですが、メディアがあまりにも深く私達の日常生活に入ってしまっているので、これをどう変えたらいいのか、あるいは、変えられるかどうかについても考えが及ばなくなっているようなのです。しかし、このメディアのあり方を大きく変えることなく、日本社会の構造を抜本的に変えることは不可能です。日本没落の流れを逆転する一つの大きなポイントはマスメディアなのです。｣Case:ガザ侵攻
イスラエルでは2月に総選挙を控えている。
このことが、パレスチナ自治区ガザ地区への大規模空爆と地上侵攻作戦に影響を与えているのは明白だ。
イスラム原理主義組織ハマスと表立った衝突を避けてきた現オルメルト政権に対するイスラエル国民の反発は凄まじく、次の総選挙で下野に転落するという見方が強かった。
事実、空爆によって与党の支持率は上昇している。(但し地上作戦に対する国内世論は19%と低い。)
昨秋バイデン次期副大統領やパウエル元国務長官が相次いで｢オバマ合衆国大統領就任日の翌日に何かが起こる｣と発言し話題になったが、このイスラエル情勢を指している可能性は極めて高い。
一方で潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は何もできないままでいる。国連は最早機能していない。
オバマ次期政権内には親イスラエル派(ヒラリー・クリントンやジョセフ・バイデン)が多く、オバマ(当人も選挙期間中はイスラエルを支持)は就任早々難しい舵取りを迫られる。
と、ここまで海外で広く伝えられているままを倩書き綴ってみたが、一体どれだけの情報が日本に入ってきているのか。
国内の一部メディア(NHK BSなど)で事実背景は正しく伝えられている。
昨夜の報道ステーション(TV朝日)の内容には驚いた。
総選挙との因果関係が触れられることはなく、ガザ侵攻の正当性を主張しハマスの抵抗を一方的に悪と位置づけて伝えており(即ち朝日新聞系列は親イスラエル派であることがわかる)、取られた尺は渡辺喜美の動向やタクシー運転手連続襲撃事件とほとんど同じだった。
あの番組を見て一日のニュースを確認するという国民がどれだけの数いるのか。
一端の解説者(いつもたったの1人!他方アナウンサーはたくさん!)が出演していても、局や株主、スポンサーの意向が加わるといとも簡単に事実は歪曲され、あるいは純粋な情報がフィルタリング、マスキングされて伝えられる実情。
古館伊知郎がニュース毎に呟くぼやきも、実は一字一句編集の検閲が通った台本通りの台詞なのだ。それを感じさせないのは古館の話術と演技力の賜物である。(古館の前例に習いNews 9(NHK)の男性キャスターも真似しだしたが、棒読みで台本を見ながら読み上げるため、いつも非難の的になる。)
日本のジャーナリズムに心底絶望する。
この慶応義塾大学教授同士の対決には肩すかしを喰らった。
NHKの年末特番｢激論2009｣で、小泉政権下で構造改革をゴリ押しした竹中平蔵と、金融危機以降新自由主義批判を鮮明に強める金子勝の直接対決は、終始竹中の詭弁によって論議は空中分裂し、争点は有耶無耶にされた。
金子勝が寄稿する論壇はどれも的確で鋭く面白い。
未だに出す書籍のほとんどがベストセラーになる竹中を木っ端微塵に論破してくれるものと期待していたが、対論においては竹中が一枚も二枚も上手であった。
NHKは特番とせず、シリーズ化してほしいものだ。
夫々の思惑と言質が入り乱れ、最終的には人格批判に発展する、日本的議論の一級品が拝見できる最高の教養番組である。
Wow!
来年に向けて、金相場が高騰するようですね。
シティグループは来年末までに1オンス2,000ドル以上急騰する、と予測しているようです。
クソッ、僕に財力があれば・・・w
Citygroup says gold could rise above $2,000 next year as world unravels(Telegraph)
地球温暖化を盲目的に信じきっている人に是非、このBBCのプログラムを見て欲しい。
何を信じるかはあなた次第だが、もっと自分の頭で考えて。
The Great Global Warming Swindle 1/8
The Great Global Warming Swindle 2/8
The Great Global Warming Swindle 3/8
The Great Global Warming Swindle 4/8
The Great Global Warming Swindle 5/8
The Great Global Warming Swindle 6/8
The Great Global Warming Swindle 7/8
The Great Global Warming Swindle 8/8
たばこ税の増税論が盛んですね。
たばこ価格を1000円にすれば喫煙者は減るとか税収が増えるとか言われていますが、
僕はむしろ、めちゃくちゃ安くしてしまえばいいと思います。
その理由を、単純比較で見て行こうと思います。
たばこ価格を1000円にしたときのメリット/デメリット
・未成年の喫煙者が壊滅的に減る
・成人喫煙者も往々に減る
・税収が増える？減る？(禁煙率次第)
・ポイ捨てが減る→町が綺麗になる、空気も綺麗になる
・JTの規模が縮小(影響力低下)
・肺がん発症率が減る→健康な人が増える
・生きながらえる人が増え、医療保障が増大
たばこ価格を今よりもっと安くしたときのメリット/デメリット
・未成年の喫煙者が爆発的に増える
・成人喫煙者もそこそこ増える
・税収は減る？増える？(喫煙率次第)
・ポイ捨てが増える→町が汚くなる、空気も汚くなる
・JTの規模が拡大(影響力増加)
・肺がん発症率が増える→不健康な人が増える
・早死にする人が増え、医療負担が減る
税収の増減は、指標によるところが大きく、確証が得られないので議論の余地に入らないと思うのですが、
はっきりしていることは、医療負担の増減だと思います。
1000円にしちゃったら、一体いくらの財政赤字になるのか計り知れません。
米国みたいに国民皆保険ではなくなるかもしれません。
いっそのこと、吸いたい方にはスパスパ吸ってもらって、早死にしてもらった方が国益にかなうんですよね。
まぁJTの影響力とか、副流煙による健康被害とか、相応にデメリットもでかいんですけどね。
5万人って….日本なら大企業が1つ2つ潰せる規模。
めちゃくちゃだね。そのうち何人が路頭に迷うんだろう。
ウン百億ドルって金を政府からもらっておきながら、堂々と人員削減してるんだから国民感情は揺らぐでしょう。
というか、それ(人員カット)ができなくてビッグ3とかは苦しんでるんじゃないの?
米シティが5万人リストラ、従業員30万人に(ロイター)
［記事全文］
［ニューヨーク 17日 ロイター］
米金融サービス大手シティグループは17日、景気低迷や世界的な信用危機のあおりを受けるなか、約5万人の人員削減計画を明らかにした。
人員削減は今後短期間に実施される見通しで、従業員数は第3・四半期の35万2000人から約30万人に減少する。2007年末の37万5000人と比較して20％減となる。削減はレイオフや部門売却、自然減を通じて実施する。
経費はピーク時から20%カットする計画で、09年の支出は500億-520億ドルを見込む。07年は598億ドルだった。
資本水準は「非常に力強い」とした。
公的な出来事については、なるたけ細心の注意を払う。
可能な限り多くの情報に触れ、真偽を見極め、記憶に刻む。
しかし、そこから紡ぎ出される私個人の見解はなきに等しく、他人が諭している評論や所見を丸呑みしている状態である。
考えることを自ら放棄し、ただ作業を繰り返している。
考えたと言って偽りの充足感に浸っている。
なぜ、考えないのか。
私の場合、それは根幹に「畏れ」が在る。
信念を持つことに「畏れ」がある。
真情を吐露することに「畏れ」がある。
固有することに「畏れ」がある。
表現することに「畏れ」がある。
パブリッシャーになることに「畏れ」がある。
反応や、反作用に「畏れ」がある。
浅識を露呈することに「畏れ」がある。
そして何より、考えそのものに「畏れ」がある。
考えるとは、生まれながらに備わっている能力ではなく、様々な知識と一定の覚悟が必要条件なのだと思う。
例えば、ワイドショーなどで示される凡庸なコメンテーターの見解は、短絡的で、稚拙で、直感的なものが大半を占める。
あれは、考えによって導きだされた見解ではなく、反応・反射に近い振る舞いなのだと思う。
誓って考えている範疇には入らない。
愚挙以外の何物でもないコメントを垂れ流すTV局もTV局だが、それよりも加えて厄介なのが、確かで聞き入れるべき評論も同時に存在しているという有り様。
これによって視聴者はそれが、反射なのか耳を傾けるべき考えなのか判別しなければならなくなる。
実に厄介だ。
何でもかんでもマスコミが悪い！とは一概に言えないということなのだと思う。
さて、もう一度立ち返って、考える能力について。
先日の日記で、私も政治家やマスコミに踊らされていると書いた。
このとき気づいたのが、出来事を記憶することが大事なのではなくて、出来事に対して自分の考えを持つということだった。
ある公的な出来事を考えるための必要条件は、物事の本質と社会の本質を捉えているか否か、であると思う。
この仮説をもとに、「定額給付金問題」を自力でひも解くと、ようやく、やっと本質が見えてきた。
国と、マスコミと、政治家と、国民。この位置関係。
淡く霞んでいた表象が今ようやく姿を現そうとしている。
私にとって、貴重な貴重な第一歩である。
記念して書き込んでおく。
記念カキコ。
積極的にメディアに露出して、骨のある提言をする榊原英資。
政権交代が実現したら、入閣が確実視されていた氏が国連の金融改革委員とは驚いた。
「ミスター円」と称される実力を遺憾なく発揮してほしい。
［以下本文］
【ニューヨーク＝中前博之】国連は14日、国際金融システムの改革を検討する専門家委員会のメンバーを発表した。議長はノーベル賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授で、ほかに榊原英資早大教授（元大蔵省財務官）ら9人の専門家で構成する。
委員会は国連総会のデスコト議長が先月、金融危機を受けて設置を発表。12月、来年1月、3月に会合を開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの改革について、新興国や途上国の意見も反映した報告書をまとめる方針だ。 (13:32)
完全に読み誤った。
麻生太郎の実利主義者という表象とは噛み合ぬこの件に関する一連の言動に、どこか腑に落ちない点があると察しておきながら、その後は政策批判に終始し独力で本質を見いだすことはできなかった。
結局私も、自民党や民主党、そしてマスコミに煽動されてしまっていることに気づかされる。
垣根では翻弄され一喜一憂している自分に嫌気が差す。
さて、そろそろ本題に入ろう。
「定額給付金」騒動であるが、実はこれ、全てヤラセであると仮定すれば筋が通る。
麻生総理の頭には、財政投融資特別会計の準備金(余剰金)を使ったバラマキなど端から構想にないのだ。
既に2次補正予算案と関連法案の先送りが決定しており、年明けの通常国会で民主党に反対してもらいなかったことにするという筋書きである。
定額給付金「不要」63％(朝日新聞調べ)
マスコミと野党が協力して大々的に批判を展開し、世論はそれに呼応している。
所得制限の議論は景気対策に当初から否定的な与謝野馨が言い出した事で、党内が分断したと見せかけ「混乱」を生じさせることに成功した。
最終的には各市区町村に委ねられることになり、地方の反感も買うことができた。
この所得制限の是非が発端となって目的さえ不透明になり、政府中枢の発言が意図して要領を得なくなる。
これらの煽動によって国民に「迷走」しているイメージを植え付けた。
わざと自滅に向かっている様を不思議に思うかもしれないが、先に述べた様に麻生太郎は政界きっての実利主義者であり、その利害は算出済みだ。
簡単に整理すると、以下の様になる。
・給付金問題にマスコミを釘付けにすることで、国民の関心を文民統制/田母神論文問題と新テロ特措法から逸らしている。(ちなみに、新テロ特措法は20日にも成立する見通しだが、テレビ、新聞でほとんど触れられていない)
・言い出しっぺは公明党(支持母体が創価学会で、中低所得層が中核)…つまり言うなれば自民党と民主党が結託し、公明党外しに動いている。
・政府および財務省は、給付金効果に懐疑的で、財政が逼迫しており総額2兆円の支出は避けたい。
・麻生太郎は自身に鷹派の支持が多いということを心得ている。
・反対多数で廃案に追い込まれた後、中低所得層には「民主党が反対した」と宣伝して回ることで政権再浮揚を狙う。
OPECはじめ産油国は今大規模な減産体制に入ってるから、景気が回復した折りには、すごいことになるんでしょうね。
ちなみに今年7月につけた史上最高値は、1バレル=147ドル。
原油、2030年に1バレル200ドル超 ＩＥＡ予測発表(日経)
［以下原文］
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日、2008年版「世界エネルギー見通し」を発表した。下落が進む原油価格について、中長期では世界の需要増を映し騰勢が鮮明になると分析。予測最終年の30年には1バレル200ドルを超すと予測した。この間エネルギー供給は中東やロシアに偏るほか、10年代には投資停滞から生産不足が強まり供給危機に陥る懸念もあるとした。
原油価格についてＩＥＡは、来年までは金融危機の影響などで不安定に動くものの、中長期では需給が引き締まり、上昇が続くとした。価格は07年実績（年平均価格）の1バレル69ドルから間もなく100ドル台に乗せ、その後もほぼ一本調子で上がる見通し。
原油の需要予測は、世界景気の低迷、風力、太陽光など、ほかのエネルギー源へのシフトなどを織り込み、30年までの伸び率を年率1％とした。原油需要の伸びは昨年予測から下げたにもかかわらず昨年以上の価格上昇を見込んだのは、生産面での不安が急速に強まるためだ。
（ロンドン＝野見山祐史）(12日 19:01)
バラマキと非難され、世紀の愚作と嘲弄され、歴史に残る汚点となった99年の地域振興券。
時を超え微妙にニュアンスを変えて、再び甦ることになりそうだ。(ただ1つの共通点は、どちらも公明党が一枚噛んでいるということだ)
「定額給付金」
右からも左からも、将又党内からも諸種批判の声があがっているが、結局の所、諸悪の根源は「目的が見えてこない」ということだと私は思う。
緊急経済対策なのか、景気対策なのか、所得格差是正なのか、中低所得層の支援なのか、消費喚起なのか、内需拡大策なのか、あるいは選挙対策なのか。
当初の「定額減税」という単語はいつしか消え去り、やれ所得制限だ、やれ3年後に消費税増税だ、などと手段だけが一極集中して議論の対象になっていて、肝心の目的を見失っている。
目的が明確であれば、手段にアレコレ迷いが生じることはないわけで、逆に言えば、手段が二転三転しているということは、目的も様変わりしている典型だ。
景気対策や内需拡大が狙いであるならば、減税と税制抜本改革を優先させた方が数段効果は得られるし、所得格差の是正が目的ならば高所得者の税率を見直せば良い。
公明党に強弁によって説き伏せられ、自民党の迷走している様子が伺い知れる。
昨秋の自民党総裁選の頃より麻生太郎の発言を注視してきたが、彼は目的志向型で、もっと踏み込めば明晰な実利主義者であると評価していた。
その表象の一片が崩れつつある。
ブッシュに追随して我が国も自滅に向かっている様な、禍々しささえ感じる。
「実」のない「虚」の政治家の台頭。
タレント議員や民間登用などの即席インスタント議員は勿論、2世3世の世襲議員にも虚は潜む。
政権担当能力を必要とされない、まさに「数」だけを管理していればそれで良い野党は殊更顕著である。
彼らがいざ数の上で勝利を収めたとき、国を率いて行けるのかと言いようのない不安に駆られるのは私だけでないはずだ。
虚の議員達は、党上層部より預かったプロパカンダをピーチクパーチク復唱することしかできない低能集団で、ある問題の主幹にあたる部分を理解していないことが多い。
街頭でマイク片手に演説している彼らの姿は実に滑稽で仕方ない。
彼らは政治家としての資質と心得を持たずして成ってしまった、言わば生命維持装置という檻から抜け出せない
未熟児なのである。
そんな未熟児が国会を占拠してしまっている、異状。
はっきり言ってしまえば、いつの世もやり玉に挙げられる「官僚」よりもはるかにたちの悪いのは政治家であり、民意の攻撃対象となるのを避けるべく彼らがでっち上げているにすぎない。本質は政官癒着で「政」にもメスは入らなければならないのに、いつだって「官」だけが敵となるのはそういうことなのだ。マスコミはそれを百も承知で官僚批判に回る。
マスコミによる煽動キャンペーンを鵜呑みにする国民が多勢を占めるということもまた事実。
国民が賢くならなければ虚の政治家共は永田町に増幅し続ける。
昨日の勝利宣言をリアルタイムで見た。
聴衆の中には感動で号泣する人まで現れ、まれに見る名演説と新聞各紙は報じた。
すぐさま選挙によって分断された関係の修復を図り、団結を呼びかけ、国民を鼓舞した手法は巧みで見事だった。
だが、これから立ち向かう壮絶な壁を前に、萎縮しきっているオバマの心中を垣間みた。
「全ての問題は解決できないだろう」
「私の任期中に効果は出ないかもしれない」
といった弱気な発言の数々。
これがただの定例会見であれば、現実を捉えた的確な表現だ。
しかしながら、次期合衆国大統領の勝利宣言という世界中が注目する場でのこの言及はいかがなものか。
逆に、この2つの文言を名演説家であるオバマが除外しなかった、外せなかった事情というものがあるのではないかと推測される。
それほどアメリカという超大国の威信が損なわれてきているという表れなのかもしれない。
それはそうと、オバマが正式に就任するのは2009年1月20日だが、その翌日、国際的な危機が起こると言われている。
これは、オバマ陣営の失言癖で有名なバイデン次期副大統領と、パウエル元国務長官の発言が基になっている。
「危機」という言葉から、国内の争乱ではなく世界情勢に関わる重要な「何か」と予測される。田中宇はそれがイスラエルに関連したものである見方を示している。
米覇権衰退を見据える中東
行き過ぎた自己責任論が終始展開されている。
あらゆる場面で用いられ、容易に人々は「それは自己責任である」と口々に叫ぶ。
対象は再起不能に陥るほどに貶められ、辛辣な制裁を受ける。
それらを容認している世論の風潮や、ネット右翼の蔓延は異常であると断ぜざるを得ない。
自己責任論がそもそもどこから派生したものなのか知らずに、世の流れに便乗する様は実に滑稽だ。
多勢は自身も強者でいるつもりなのだろうが、それは大いなる誤解である。
いつ転落するか、又は過ちを犯してしまうかわからない非常に脆い立場にいるのが現状で、境遇を全然理解できていない。
ごく一部の、まさにほんの一握りしかいない絶対的強者によって造られた表象はやがて肥大化し、世論となり、弱者の相互関係にまで影響を及ぼす。
世の流れは時代に逆行している。
◆不朽
パナソニックが三洋電買収へ
これはスゴい!!世界の総合電機業界の一大事や!
日立製作所を抜いて売上高日本一!パナソニックやりまんなぁー。
目的は太陽電池事業への参入。三洋は地盤持ってるからね。
ワクワクしてきたよなぜか。(笑)
◆絶望
アーセナルがまた下位チームに敗れた。
弱輩すぎる(「ジャク」に「若」をあてても可)。そう、例えるならまるで日本代表。
ビッグマッチはまだこれからなのにもう3敗。リーグ制覇は早くも危険信号、というか十中八九諦めムード。
好調を維持しているチェルシー、マンU、リバプールといったビッグクラブとはコントラストの様に対照的だ。
今のアーセナルには、安定感が欠ける。そこが他のビッグ4と決定的に違うところ。
若手主体であるが故の宿命。首脳陣やアーセンがそのくらいのことを読めない訳がない。
「伸びしろに期待している」なんて繰り返し発言してるけど、今冬は補強しないとファンもそろそろ我慢の限界でしょう。
ファン・ペルシー、デニウソンは不要。彼らのパフォーマンスを何試合見ても、アーセナルに在籍できるほど能力をもった選手とは思えない。アーセナルはもっと誇り高く在るはずだ。2流の選手に用はない。
カップ麺の異臭騒ぎが気になる。
お昼の主食なので、死活問題です。
昨日も、日清のカップヌードルを食べました。
泡吹いてぶっ倒れてるのを発見されるなんてそんな恥ずかしい思いはしたくないので、鼻の穴を過去最大まで大きくして検品しました。
しかし、インスタントラーメンの香りなんて気にしたことが無いので、正常なのか異状なのか区別がつきません。
改めて慎重に嗅ぐとこれが意外とエキゾチックな香りなんです(笑)。
しかも嗅ぎすぎて嗅覚が麻痺するという罠。
ですが聞く所によると問題のある商品は鼻を劈く様な刺激臭ですぐわかるとのことなので、普通に頂きました。
ドキドキした。
最近「食の安全」とか「消費者保護」とかえらく騒がれてますけど
お前らバカじゃねぇの今それどころじゃねぇだろどんだけワイドショーで尺取ってるの別に食わなきゃいいだろてか今に始まったことじゃねえよ
と軽視していましたけれども、いざ自分に火の粉が降り掛かりそうになると過剰反応しちゃうんですね。
多分こういう思考に陥るのはきっと僕だけじゃないはず。
これは恐いな。
まぁ、当然と言えば当然。
負け戦をしたって仕様が無いしね。
景気対策優先なんて言ってるけど、来月控えたブレトンウッズ2と米大統領選挙が最大要因でしょ。
ただ、残りの任期満了までに景気が復調に向かうなんてほぼあり得ないし、いずれにしろ内閣支持率と政党支持率はズルズル下がる。
国民が抱いている「麻生さんなら…」という期待感は焦燥感へ変わる。
年内解散が無いと見れば、民主党だって態度を翻すだろうし。
そうなれば、早急に打ち出さなければならない市場安定化策も内需拡大策も2次補正予算も中々国会を通過しない。
ねじれ国会の影響で、前々期、前期と歴代首相が苦しめられた難局に突っ込む覚悟が果たして麻生にあるのか。
唯一の勝機は、来月のブレトンウッズ2での成果次第。
日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（09年春入社予定）は今春入社した人数に比べて1.4％減で5年ぶりのマイナスになった。電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は5年連続で増えた。銀行は大量採用を続けたが、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じた。米金融危機の影響による業績悪化の懸念から10年春入社の採用計画については全体の7.6％が「採用を減らす」と回答した。（詳細を20日付日経産業新聞に）
調査は主要1023社が対象で、回答企業880社。10月1日時点の内定者の状況を聞いた。
————————————————————————-
一転して就職氷河期突入か。
今の大学2年生から悪化するのではと憶測が流れています。
それが本当であれば僕は直撃を受けます。
学士取得後の就職は端から考えにありませんが、院に進む2年(ないし5年)の間に就職難が収束するとは限りません。
僕にとっては非常に深刻な問題であります。
準学士→就職→ニート→学士→修士→ニート
こうなることも十分あり得るんです。
人生をかけた失敗パターンですねwww
2008年11月4日は歴史的に重要な日になるだろう。
アメリカ合衆国大統領選挙の投開票日だ。
民主党のオバマか、共和党のマケインか。
この金融危機以外のオクトーバーサプライズがなければ、下馬評通りに進むことはほぼ確定している。
恐らく投票率は2004年を大幅に上回るだろう。
米で政権交代となればその影響はいよいよ避けられない。
衆議院議員総選挙。
麻生首相は未だ解散時期を明らかにしていない。
たとえ今解散したとしても40日間猶予があるため、11月4日より後にずれ込むは必定。
つまり11月4日バラック・オバマが圧倒的支持で米国民より選出され、その後日本では自民党が無惨に敗れ去り、民主党が結党以来初めて政権を握る。
これは確定事項。
私はそう見ている。
実際にはテロ特措法と消費者庁設置法案の今国会での成立を目指してくるだろうと思われる。
最早「争点設定」の段階ではない。
有力な外的要因がない限り、自民党は野党席へ追いやられる。
僕が日頃情報収集に利用する主な媒体を紹介します。
新聞、テレビ、ニュース、論説、コラム、メールマガジン、ジャーナリストなど
・新聞
朝日新聞
我が家で長年取っているだけという理由。産経あたりが本当は読みたい。コラムが充実。
・テレビ
NHK クローズアップ現代
進行役の国谷裕子の英語力がパネェ。テーマによるが、報道力は随一でわかりやすく丁寧な解説。
NHK NHKスペシャル
テーマによるが、膨大な報道量は毎回驚かされる。
NHK 経済最前線
1日の終わりにこれを見ることをおススメする。最前線がよくわかる。極めて秀逸。
NHK 日曜討論
閣僚や政治家を招聘して行われる討論の中身は他よりも濃い。
テレビ東京 ワールドビジネスサテライト
小谷真生子が嫌いなのであまり見ることはないが、あの時間帯の地上波報道では比較的まとも。
読売テレビ たかじんのそこまで言って委員会
やしきたかじんの破天荒ぶり、関西ローカルならではのぶっちゃけ裏話とかがあるのでたまに見ると面白い。
TBS サンデーモーニング
忙しすぎて一週間何が起こったかわかりませんという方にオススメ。まともなコメンテーターがいる。
テレビ朝日 朝まで生テレビ
田中総一郎の進行ぶりにイライラするんで、たまにしか見ません。
テレビ朝日 サンデープロジェクト
同じく田原総一郎の進行による識者討論番組。どちらかというと朝まで生テレビより実を取った感じ。
・インターネット
Reuters
言わずと知れたロイター通信。ここは外せない。速い。
国内では得られない情報が出ることがある。
MSN産経
コラムが多い。
NIKKEI NET
日経。
J-CAST
経産に強い。
YOMIURI ONLINE
朝日、産経、日経ときたら、読売。
・メールマガジン
田中宇の国際ニュース解説
前回紹介しました田中宇のメール配信式の論説です。
・ブログ
世に倦む日日
thessalonike5という素性の知れない作者だがとても一般レベルでは推考できぬ域に達していて、参考になります。ただ首尾一貫してその主張は偏っていますので、注意。
個人なのに情報量がすごい。必見。
・マガジン
岩波書店 世界
質が高い。
・経済学者、アナリスト、ジャーナリスト
榊原英資
ミスター円。小沢民主党のブレーンと言われていますが、寄稿する論説はどれも的を得ています。次期総選挙で民主党が政権を取れば、入閣はまず間違いないでしょう。
田中宇
フリージャーナリスト。主張の裏付けとなるソース(関連記事)をきっちり提示していることに好感を覚えます。
金子勝
経済学者。唯一民放各局に出る経済学者としてまともだと思う。もっと公に出てほしい。
宮崎哲弥
同郷でよしみを感じる。頑張ってほしい。
水野和夫
三菱UFJ証券チーフエコノミスト。
自動車産業も業界再編なるか。
gatuの去就に注目だなこりゃ。
ロイター記事ソース
［東京 １１日 ロイター］ 米自動車大手フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)が、保有するマツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)株の売却を検討していることが、１１日わかった。関係筋がロイターに語った。米国発の金融危機などで不振にあえぐフォードは、資金繰りを改善したい考え。
フォードはマツダの筆頭株主で、約３３．４％の株式を保有する。売却の規模や、売却先は現時点で明らかになっていない。しかし開発力に定評のあるマツダはグループの中で重要な役割を担っており、フォードは大株主の立場は維持したいもよう。
マツダは同日、「開示すべき具体的な決定事実はない」とのコメントを発表した。
フォードは折からのガソリン高に加え、急速に広がる金融危機を背景に、主力の北米で販売が低迷。連邦政府によるビッグスリーへの低利融資が決まった後も、市場の流動性低下で資金繰りが不安視されおり、株価は２ドルを切る水準まで落ちている。
同じく業績悪化に苦しむゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)とクライスラーが合併交渉を進めていることも１１日明らかになっており、米国の大手３社の不振が大型の業界再編に発展する可能性が出てきた。
フォードは１９９６年、バブル期の規模拡大で経営不振に陥ったマツダに対し、５２３億円を追加出資した。出資比率をそれまでの約２４．５％から約３３．４％に引き上げるとともに、経営トップを送り込み、マツダの再建を果たした。
株安が世界的な広がりを見せ、1930年代の世界恐慌以来最悪の事態となっている。
なぜ日本株も続落するのか、そこを見誤ってはいけない。
しばしばテレビや新聞で金融危機は国内でも深刻かのような報道がなされているが、本質は別の所にある気がする。
つまるところ、原因は単純明快で外資が日本市場から撤退しているからではないのか。
今株を売却している主力は欧米の金融機関であって、大急ぎで資金調達が必要だから資本を回収しているにすぎないのではないか。
語弊があるが勿論、外資が日本市場から撤退することによる影響は少なからずむしろ大きい。
輸出関連株は軒並み下落、外資比率が大きい企業も打撃を受ける。
だが少なくとも国内における信用不安が主因でないことは明らかなことだと思う。
7日の国会中継 衆議院予算委員会質疑を見て。
民主党前代表の前原誠司の質問が一番的を得ていた。
菅直人やその他の政治家は与党の政権担当能力を根本から否定して食って掛かっていたのに対して(即ち、彼らには総選挙のことしか頭にないということだ)、この前原誠司だけは「今はそのような対立をしている時期にない」とはっきり前置きした上で、超党派で建設的な議論を呼びかけていた。
質問の柱に据えたのはやはり経済問題で、これからの歳入、歳出改革について。
彼は民主党きっての新自由主義者であるが、意外にまともに現状を捉えているなと感心した。
(新自由主義者には楽観論者が実に多い。殊に今回の金融不安でも、日本は改革の手を止めるななどと未だに煽っている)
それに比べ、共産党の志井委員長や社民党の阿部知子などは実に貧相であった。支持層が低所得層や高齢者だからなのか、彼らの取り上げる題材はいつも決まって社会保障に限られる。年金、福祉、医療、雇用、食の安全・・・。
実に貧相だ。
明確な基本主義は持たない
新自由主義と社会民主主義の間、中道左派といえる
そこで与野党が提示している政策、マニフェストを賛否批評して整理しようと思う
■財政
・定額減税
反対
無所得の自分にとっては、正直ありがたい政策
しかし、景気対策が目的であるならば、一時的な消費減税が一番効果があると言える。
・法人減税
反対
・消費増税(近い将来)
賛成
・基礎的財政収支(プライマリー・バランス)
堅持不可
そもそも指標を作成した時期と景況が違う
■構造改革
・小さな政府、道州制、地方分権
基本的には賛成、ただし行き過ぎた規制緩和は大きな所得間格差を生み、幸福になれないということが今回はっきりした。
・郵政民営化
反対だが、今から国有化するのは反対
・特殊法人、独立行政法人、特別会計の全廃
賛成
・国会議員定数削減(踏み込んで参院廃止の一院制導入)
賛成
・議員年金廃止
賛成
■社会保障
・国民年金基金
段階的に廃止
・消費者庁設置
野党が主張する代替案も含め反対
・労働者派遣法改正(非正規雇用の見直し)
賛成
・後期高齢者医療制度
賛成
・子ども手当(一人当たり月額2万6000円)
絶対反対
間違いなく小渕の二の舞(地域振興券)
国庫破綻に直結
・農業戸別所得補償制度
反対
・高速道路無料化
反対
■外交
・対米追従路線
転換期にある、反対
■安全保障
・インド洋給油活動
反対、即時撤退
・イラク自衛隊派遣
即時撤退
・憲法改正
改正の方向で議論すべき
■環境
・国内排出量取引
反対
・新エネ/省エネ研究技術開発への助成
賛成
■司法
・裁判員制度
制度そのものは賛成、選択制にすべき
・死刑廃止
賛成
・終身刑導入
賛成
気づいたら書き加えていこうと思います。
就任からわずか5日後に辞任した中山国交相失言問題。
辞任は建前で事実上更迭であり、麻生新政権は打撃をくらった。
麻生首相には閣僚の任命責任も生じ一気に暗雲が立ちこめた。
大衆紙各紙やテレビ報道はこのような見方が多勢である。
しかし、誰も目を付けなかった点から今回の失言に隠された意図を解明しようとしている記事がひとつだけあったため、紹介しよう。
中山氏の発言
「成田闘争はごね得」
「日本は単一民族」
「日教組が強いところは学力が低い」
と合わせて、麻生首相が国連総会で演説後記者に放った一言
「集団的自衛権の憲法解釈の見直しを」
これらの発言は、衆院選に矛先を向けたものである。
ただ確信犯的に突拍子も無い発言が繰り返されたのではなく、自民党の計画的戦略である。
その計画的戦略とは、一言で言ってしまえば選挙争点のすり替えに他ならない。
衆院選での争点は予てより論争は始まっているが、大抵は「政権選択」に集約されつつあり、その他は「経済政策」「社会保障」「財政」といったおなじみのキーワードが並ぶ。
そこに、中山国交相と麻生首相の発言が加わると、新たな争点「イデオロギー問題」が生まれる。
民主党とパイの分割が争われるマジョリティの保守層にイデオロギーの刺激剤を投与し、彼らの右翼的覚醒を昂めることによって、民主党に流れるべき票を自民党に止める効果が期待される。
■政界引退
小泉純一郎元首相、政界引退。
小泉人気に肖りたい自民党にとって大きな痛手となる。
逆を言えば新自由主義者の小泉は、自民党を見限ったとも取れる。
彼は自民党の敗戦を見越しているのかもしれない。
予てより噂されていた小池百合子らの脱藩、政界再編はこれで潰えたことになる。
■内閣支持率
共同通信が実施した世論調査による麻生内閣支持率は、わずか48.6%だった。(前福田政権は57.8%)
ご祝儀支持率と言われる発足直後特有の高い支持率を維持したまま総選挙に打って出るのが麻生自民党の作戦だった。大体60~70%がボーダーラインと言われてきたわけだが、50にも達しなかった。
これでは早期解散しても自民党に勝ち目はない。民主党やマスメディアに「政権交代の是非」を争点に格好の餌食にされ、大敗に終わるだろう。
ここにきて再び、衆院の任期満了(来年9月)まで解散しない可能性が出てきた。
■自公連立
自公連立にも陰りが見え始めた。
ここ数年で公明党は我が物顔で注文をつけはじめ、自民党内で反発は日に日に増しているという。
公式に次期衆院選で共闘することを誓ったものの、互いに腹の探り合いは続いている。
というのも、自民劣勢が明るみに出るや否や民主に鞍替えするカードを公明党はチラつかせているからだ。
公明党が主張している積極的な財政出動は自民、民主にさほど変わりはないため、鞍替えも可能という言い分だ。
つまり2大政党が激しい選挙戦を繰り広げいずれかが政権を取ろうが、公明党は政権与党の座に居座るという構図になる。
こんな茶番があっていいのだろうか。
たとえ民公政権ができたとしても、自公と同様すぐに立ち行かなくなるだろう。
公明党という国益より私益を優先させる宗教政党が政権に蔓延る間においては。
※この所見は私の政治信念からくるものであり、相互理解を求めるものではありません。
地銀の体力が心配だ。
なぜか僕の周りは楽観視してる人が多いけど、地銀はやばいでしょ。
リーマンが発行する円貨建債券(サムライ債)を大量保有している地方銀行だが、その影響損失が懸念される。
債務不履行によりただの紙屑と化すかもしれないから事態は深刻だ。
福岡銀行や親和銀行を有するふくおかフィナンシャルグループも例外ではなく、約39億の債券を保有している。(ソース:http://www.fukuoka-fg.com/news_pdf/20080916.pdf)
地銀破綻と言えばかつて北海道拓殖銀行の苦い過去がある。
その後地方産業は壊滅的ダメージを被り、夕張市は財政再建団体に指定された。
政府は地銀救済に公的資金投入も持さない構えというが、国の財政も混迷期に入った今、情勢によっては方針転換することも十分考えられる。
何が言いたいかって、微々たるものだけど自分の全財産を預けてるので、すごく心配なんすよ。
とりあえず定期預金は解約して、普通預金に一本化します。
※訂正とお詫び
北海道拓殖銀行は都市銀行です。すみません。
一昨日米政府が発表した金融安定化策、
そしてGSとモルガンスタンレーの銀行持ち株会社化。
これは新自由主義の末路を暗に示しているということだろう。
公的機関などの支援や後ろ盾がなければ、躓きかけた巨人は最早自力では這い上がれない。
市場原理主義をどんどん推奨していった米国は今になってそのツケが回ってきている。
FRBは公的機関ですらないので、その救済能力には疑問符が付く。
世界中の新自由主義勢力は、煽りを受けて間違いなく後退を迫られることになる。
その余波は日本にも確実に押し寄せる。
奇しくも今日は自民党総裁選投開票の日。
小泉構造改革(経済成長重視)路線を継承する小池百合子が惨敗し、景気対策重視で保守傾倒の麻生太郎の圧勝に終わった。
麻生は党内での立場を配慮してか、小泉改革の評価を明確にはしていないだけに今後は厳しい選択を迫られるだろう。
国内の新自由主義勢力が次の一手にどう出るか、これがやはり最大の杞憂ではないか。
ソース
http://www.inside-games.jp/news/312/31223.html
平均給与980万でも十分イイと思います
飛ぶ鳥を落とす勢いとはこのことか
しかし、これからは厳しいんじゃないですか
消費者心理が冷え込んでいる中、真っ先にその矛先が向かうのは娯楽といった類の非生活密着産業ですから
不況の波にのまれて三日天下
え??
そうただの負け惜しみ・・・
民法放送局は報道番組をもっと増やすべきだと思う
空虚なバラエティーが朝から晩まで支配している今の体質は異状
1日1本って誰が決めた？(報道ステーション、NewsZero、News23、NewsJapan、WBSなど)
はっきり言ってNHKを糾弾する暇があるならこの問題にもっと目を向けるべきである
そもそもやたらと芸能人事務所が多すぎる
報道番組にもタレント出演→ワイドショー化
お抱えアナウンサーはほとんどバラエティ志向、ほとんどが染まっている
クローズアップ現代(素晴らしい、その行き届いた報道力は秀逸)のようなピックアップ型検証番組が作られれば確実に視聴率は上がると思う
第一ごく少ない報道番組しかない中でまるで洗脳するかのように主義主張が一辺倒に集中するというのは危険である
もっと多様の意見が存在し、もっと多くの主張があっていいはずだ。
決してそこにはお家の事情というものが介入されてはならない
おそらくこんな事態に陥っているのは日本だけだろう
世界に類のないバラエティー大国、しかしそのクオリティーは最低
何故日本だけこうなったのかその背景を考えると2つの誘因が考えられる
・ヤクザの国
・日本人は働き過ぎ
ヤクザの国、とはテレビ業界はヤクザが介入していることから取り上げた。昨今新興企業の買収話まで浮上したほどだ。
後者は私の推察。日本人は働き過ぎとよく言われるが、ヘトヘトになって家に帰ってきて、思考が停止してしまっているというのが現状ではないか。友人や親を見ているとつくづくそう思う。そうした逆ニーズを敏感に読み取ったかどうか定かではないが、何も考えなくても見られるバラエティやドラマが先行したのではないか。
その日に何があったのかを知るためには各社1本しかないNewsを見なくてはならないという不条理(無論テレビという媒体を通しては、という意味で)
このままでは日本における報道の権威は地に落ちる
本日午後2時より行われた自民党総裁選共同記者会見の感想。
石原は印象が薄い。4候補の引き立て役(特に小池)に感じた。
意見を求められても、「諸先輩方が今おっしゃったように・・・」を連発。
小池は案外妥当なのかもしれないと今日の会見で思った。急場しのぎのバラマキ政策を批判し、中長期的な視野で経済政策(省エネ、農業、新エネルギーへの投資)を大胆に打ち出すべき、という主張は大いに同調できる。
麻生が総裁になれば、森喜朗と同じ末路を辿る。いつ失言するかわからない。しかしながら現実には票を多く集めることになるだろう。
石破は悪手。政治家としての資質は十分に評価できるが、出る時期を間違えた。安全保障が衆院選の争点になれば、彼をおいて他に出るものはいない。残念ながら今回は「政権交代の是非」が争点になってくると思われる。ビジュアル的にマスコミ受けも悪い。
与謝野も石原と同様、総裁選を盛り上げるためだけの出馬で、意欲はないように感じる(ただ存在感はあったが)。第一本当に政権与党の総裁になる気があるのなら、他候補が言葉を濁す中はっきりと増税こそが安定財源だ、などとイメージの悪いことは言わない。公開討論で多彩な人材をアピールする自民党の党利党略だと思う。
今後の情勢を注目してゆきたい
福田首相辞任
センセーショナルに全国を駆け巡ったニュース。
無責任だとか安倍前首相の二の舞だとか散々言われているが、私は絶妙なタイミングだったと思う。
大連立構想の失敗
連立与党・公明党の執拗な退陣要求と数々の圧力
参院で初の問責決議が可決されたこと
支持率の低迷
など、この辞任の背景にはあらゆる布石があった。
福田首相は一日の会見でこう述べた。「党にとって最もよい判断である」と。
これは間近に迫った衆院選を見据えての発言といえる。
与党の顔が福田氏では民主党に大敗を期することは自明の理で、自民党にとって政権交代はなんとしても阻まなければならない命題である。
そこで臨時国会直前の辞任。
今後のスケジュールを考えれば、実に自民党が強かで一筋縄では行かぬ性質をもっているかがわかる。
首相辞任に伴い、自民党総裁選が大々的に行われる。
現時点では麻生幹事長が最有力候補だが、中川、小泉氏など構造改革推進派、俗に言う上げ潮派は対立候補を出してくるだろう。
その筆頭に挙げられるのは小池百合子元防衛相。
この二大候補が日本政治のありきを熱く語る様はマスコミによって連日過熱気味に報道される。
これによって少し前の政治不信は大きく解かれ(忘れ去られといった方が正しい)、国民は自民党の総裁選の行方を見守る。
麻生氏は奇想天外な発言が注目され人気は常に高いし、小池氏が総裁となった暁には日本初の女性総理大臣となる。話題作りは欠かさないだろう。
結果、大目玉を喰らうのが第一野党の民主党である。
無投票再選が確実視されている党首選は、自民党のそれと比べると霞む。
民主党がここまで大きくなれたのは自民党の支持率低下がそのまま流れただけである。
つまり自民党の自爆にたまたま居合わせただけ。
民主党が用意周到に自民党の牙城を切り崩した訳では決してないことを強調しておきたい。
よって自民党に息を吹き返されるこの秋以降の政局は、民主党にとっては肩身の狭い思いを強いられるだろう。
まさにこのタイミングしかない。
確かに、政策をまとめる半ばで政権を放り投げたことは国民に不信を抱かせた。首相の資質にも言及は及ぶ。
だが、もっと本質を見るべきだ。
永田町は数年前より機能不全に陥っている。日本の行政は完全に停止している。
ねじれ国会も勿論そうだが、政教分離に反した政党が政権与党に同居していて健全な国会が運営できようはずがない。
永田町で行われていることは、覇権争いがメインで、等閑の行政ごっこである。
当然内閣の首長といえど覇権争いと選挙を目的に動いている一コマに過ぎない。
まさに、福田首相の退陣判断は「党にとって最もよい判断」であった。
小泉狂乱の再来、国民は再び騙される。
09年に家庭用太陽発電補助が4年ぶりに復活するようです。
太陽電池推進派としては補助が再び適ったことは悦ばしいが、なぜいつも日本の政策というものは後手に回るのだろうか。
与野党間のつまらん対立に時間を割いて、永田町に国益を考えるものはいないのだろうか。
大国にあって大国にあらずと揶揄される所以に政治のミスリードが見え隠れする。
日本はそろそろ本当にやばい。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200808250306.html
当ブログでも頻りに登場するニセモノについて説明しておく必要がある。
先頃から人やモノを度々ニセモノと断じているが、決して一般的なニセモノの意として使っているわけではない。ここで言うそれは私が勝手に作り上げた表象であるため、その点を容赦頂きたい。
一般的にニセモノとは本物によく似せてこしらえたもの、であるが
私の考えるニセモノとはその前提に、本質が無いものを指す。
本質が無いというのは、ある範疇において為すべきその本質を持たずして、波及した副産物であるということだと私は考えている。
例えば、私が人をニセモノかどうか見ると、大凡の判定方法はこうだ。
・或る方面に秀でた才をもち、それを自覚している
・物事の本質あるいは自分を理解している
・物事に対する考え方が著しく流動的でない
実際にこれらを当てはめると大半はニセモノに分類される。
無論私自身もニセモノである。
よく言われていることだが、モノと範疇が溢れ反っている現代において極めて単純に人としてあり続けながら、あるモノを極め本質を見ることの難しさの表れであろう。
高城剛はニセモノだ
カネと力を携えながらその正体はニセモノ
断じて言える
ポエティックな言葉の羅列に確定的要素が見られない
かっこいいけどね
憧れの対象にニセモノは含まれない
http://blog.honeyee.com/ttakashiro/
政教分離原則とは、国家権力と宗教‐厳格に言えば「教会（宗派）」との分離を指す‐とは相互に分離されるべきであり、国家権力が宗教団体を援助・助長、又は圧迫してはならないとする原則をいう。政教分離原則をして、世俗主義ということもある。政教分離とは逆に、国家が特定の宗教を援助・助長するなどの密接な関係にある場合は政教一致と言う。各国において、国教制度、宗教と政治勢力との歴史的経緯から政教分離の程度には濃淡が見られる。
日本国憲法においては、第20条（信教の自由）においてこの原則が規定されている。自由権としての信教の自由を間接的に保障するための制度的保障として理解される。すなわち、国が、特定の宗教を優遇したり弾圧したりすることによって、「信教の自由」を侵す事を禁止しているものと理解される。よって、万人の信教の自由を保証しうるためにこの原則が行使されず優遇されているように見えることもある。(Wikipediaより)
経験主義—人間は経験を通じてあらゆる概念や観念を獲得する
合理主義—人間は生理的に理性を与えられ、基本的な概念・観念の一部をもつ、もしくはそれを獲得する能力をもつ
(Wikipediaより)
今、僕の最大の関心事である”認識論”。
正誤を問うこと自体水掛け論に過ぎないのかもしれないが、一度徹底的に突き詰めてみたい。
これは想像だが、主観性や客観性というのは経験則内でしか波及しない概念なのだと思う。
さらに、経験則と合理性2つの立場を融合させて初めて、モノの本質をみることができるのだと思う。
もしそうだとすれば(というかかなり近いと思うが)、これは思ったより長い道のりになりそうだ。
殊に合理的概念は圧倒的に欠けている。
「生活をより快適にするために発展した科学」
果たしてそうだろうか
本来自然を解明するために発展した科学が、営利目的によって生活に取り込まれただけではないのか
「バイオエネルギーはカーボンニュートラル(環境中の炭素循環量に対して中立)である」
果たしてそうだろうか
こんな命題がまかり通るならば、もっとマクロに見て、地球全体にある炭素量は増えも減りもしないのだから、カーボンニュートラルだということもできる
「部分と全体」
W.ハイゼンベルク著
みすず書房,1974
この1冊の偉大な本にめぐり合ったことが、今回の旅のなによりの収穫であった。
淡く漠然とだが、沸々と抱いていたものが、ハイゼンベルクの言葉によって完璧に表象され、確かに標を示してくれた。
自然科学、哲学、倫理学、政治、歴史(人物史、戦争史等)など一見専門知識を必要とする書物のようで、読み手にやさしく書いてあり構成も巧みなのでのめり込んでしまうが、一読しただけでは全容を把握するのは難しい論書。一生をかけて、大切にしてゆきたい指南書である。
爆笑問題の太田が、「ものを伝えることはむずかしい」ということについてかなり論じているけれど、(彼について：私は尊敬しているし、相当な知識人であると思う)著者はその壁を齢18にして既に克服している様に思えるからすごい。
著者は自然科学者でありながら、哲学者であり、思想家である。
彼の様に科学者が晩年には哲学的発想を持ち得たり、また、宗教的概念を科学と同居させることは珍しい事ではない。(アインシュタインやシュレーディンガーなど)このことは私にとって大いに興味深いものである。
一般的に対局に在りがちなこれらの範疇が、あらゆる真理について論究すると、途端に分けて考えることはできなくなるからだ。
先の日記に少し触れたが、宗教指導者が遺した言葉と、哲学者が遺した言葉と、アインシュタインなどの科学者が遺したそれというものは、非常なまでに似ているという点。
・電気はこまめに消そう
・使わない時はコンセントを抜こう
・クーラーは設定温度27℃
・オール電化に変えよう
・蛍光灯に変えよう
・クールビズ/ウォームビズ
・ゴミは分別しよう
・リサイクル=良いこと
・ハイブリッドに変えよう
・エコバッグを使おう
・マイ箸を持とう
上に列挙した数々のエコ的常識は覆されるか、もしくは反証がまともに検証されるべきだ。
やる意味ない。
こういうことを書くと、「非人道的だ」とか「非道徳的」だとか言われそうだが、それこそ誤った解釈だ。
環境問題は道徳ではない。
倫理やモラルといった括りでは決して片付けられない問題であるし、そう刷り込ますことが奴らの狙いなのだ。
TVを始めとするメディア媒体は毎日の様にエコ特集を組み、私たちに個人/家庭レベルで何かできることはないか問いかけ、まだ間に合うと念を押す。
目先のケイツネしか見ていない大企業は「エコ替え」を提唱し根幹にある問題と対峙しようとしない。
日本は最も進んだ環境先進国であることは既に周知の事実で、本来世界をリードする立場にあるのに、欧州に排出権取引市場の口実に京都議定書を利用され、米国にバイオ燃料政策で翻弄され、八方美人を呈して八方塞がりと何ともバツの悪い立場に自らを追いやってしまった。
この辺で我々は冷静になる必要がある。
企業は企業の存続の為に利益を上げ続けなければならない。
能無し政府が世界の利権蠢く頭脳に翻弄されていることも今に始まったことではないし期待はしていない。
だがマスコミが偏った報道しかせず、我々から思想選択の自由を奪っている事実や、国民に一番近い立場であるはずの環境NPOの誤った扇動は許されるものではない。
もう一度言うが、環境問題は道徳ではない。
もっと大きな柵のなかにそれはある。
本日放送TV朝日系列「朝まで生テレビ」で取り上げられた標題であるが、もしかするとH.21年5月の施行までに何か動きが見られるかもしれない。
国会では全会一致で採決された当制度ではあるが、施行前になって問題点が浮き彫りになった。
・立法府への参加(立候補、選挙等)は選択制なのに、何故司法への参加は強制なのか。
・裁判員の資質
・量刑の裁定(死刑含め)まで行うのは裁判員に負担になるのでは。
・守秘義務の裁量が曖昧、など。
はじめは平行線を保っていた議論も、一般人からの質問によって明らかに空気が一変、有識者や国会議員、弁護士がその問題点を再認識・共有する形で番組は終了した。
賛成票に投じた社民党代表で参議院議員の福嶋を追求する田原のやり方が目についたが、福嶋はその意を改め、国会に反映すると断言した。同様に、弁護士で自民党参議院議員の丸山も党内で再議論することを約束した。
これほど迄に問題山積で、有識者の大半が非難する中「やってみないとわからない」制度はないだろう。
福嶋氏、または社民党が国会内でどれだけうねりを起こせるか見物である。
そのプロセスと結果次第によっては、私は次期衆院選挙で社民を支持する。
いい加減気づくべきだ。
ネットに「死ね」諸々罵る言葉を書き込むすべての人。
そのような人こそネットを隠れ蓑にした通り魔的存在である気がしてならない。
気の知れた友人に悪ふざけて使うそれとはまるで違うことを理解できないのだろうか。環境、公然性、広義すべて違うんだよ。
不特定多数の人間が閲覧可能な公共性の高いネット上で書き込むことがどれほどの人にどれほどの影響を与えるのか、それは未知だ。躁状態の人も見れば鬱で情緒不安定な人も見るだろう。
あなたのその一言が引き金を引いてしまうかもしれない。
たとえ引き金を引かなくても活字化し擁護されている以上大なり小なり何らかの影響は与えているだろう。その程度で私は影響を受けないという人がいるかもしれないが、そのやり取り自体(私は影響を受けない、という選択そのもの)が受動側の反作用となって脳のどこかに刻まれる。
凶悪な事件や犯罪が起こったときにすぐ「死ねばいい」と書き込む人がいる。しかしその内容はほとんどが空疎なもので、感情論で走り書きの文面が多い。つまり書き込んだ主が「死」を強制する根拠というものが全く述べられていない。
死ねばいいと書き込む人間に対して同調派もいれば、その逆も当然いる。中には「あなたが死ねばいい」と反動する人もいる。そうした空疎な議論が延々と繰り広げられる。
死刑制度にある背景を知りもせず、感情論だけで死を強制していいのだろうか。
死というものをあまりに安直に考えていないか。ビルの屋上で足をかけている人に「死ね」と言えますか。
頭で思っていることや感情のみに支配された反動を無差別に書き込む自由が与えられていると勘違いしている輩が多すぎやしないか。
秋葉原通り魔事件を考えて思う。
詳しい人がいたら教えてください。
太陽電池デバイスにおいて一番将来性のあるタイプは何だと思いますか？
・結晶シリコン太陽電池
・CIS系薄膜太陽電池
・色素増感太陽電池
・薄膜シリコン太陽電池(10μm)
・次世代薄膜シリコン太陽電池(200μm)
・有機薄膜太陽電池
・その他
今最も普及しているのは結晶シリコン型だと思うんですが、今後どのように技術革新・勢力分布が移行していくのか気になるところです。
地球と環境は同義語ではありません。
しかしながら、所謂環境問題のこととなると一緒にしたがる人が圧倒的に多い気がします。
「地球に優しい」
「環境に優しい」
前者と後者ではまるで意味が違います。
天下の大号令の如く一気に普及したこの「地球に優しい」というフレーズですが、それらを推進する人や積極的に唱える人はその意味を本当に考えたことはあるのでしょうか？
地球に優しくするというのは、地球が優しさの対象でありそれに基づいたactionということになります。
優しさに基づくactionというのは、彼らの言葉を借りれば第1に温室効果ガス(主にCO2)の削減でありエコと称し展開される大がかりな消費運動です。(勿論それ以外にも様々なことが地球に優しくするために行われています。)
対象が地球ということは巨視的であること。即ち地球視点に立たねばなりません。
地球は優しくされようが冷たくされようがそんなことは重要ではありません。
地球にとって温室効果ガスが溜まり温暖化しようが資源が枯渇しようが放射能まみれになろうが関係のないことです。人類が絶滅しても地球は痛くも痒くもありません。
何故なら地球は人類に恩恵を受けていないから。
そして多くを経験して今尚存在し続けているから。
一方で、環境とは周りを取り巻く状態のこと・つまりミクロな展望ということになります。
環境に優しいとは即ち生活に直結した、対象は人をはじめとする生物にあるということなのです。
人の営みに影響のある問題に対して、その問題を解決すべくactionを行う。何らおかしくありませんよね？
環境問題の真理はミクロに言えば、営み(生活)の継続
マクロに言えば、生物(生命)の存続なのです。
マクロ展望時のその対象が地球にすり替えられているというのは意図的なものを感じずにはいられないし、甚だズレた論理だと私は思います。
まるで餓鬼のように
揚げ足を取ってるのかと錯覚してしまうほどに
ことごとく俺の話(報告・連絡・相談)を中断し、本質を追求してくる上司
俺の説明がわからないほどバカではないはず
とっくに承知していながらも敢えて突っ込んでくる
あいまいな表現、比喩、意味が難解な単語を使った時など一発だ
恐らくそれは嫌がらせでもストレス発散でもなく
ただ新人の俺に間違ったまま表現や物事のとらえ方を覚えさせたくなく
本質を常にとらえるための基本を身に付かせるためのものだろう
今までも散々言い負かされてきて、毎回へこんでたが
今日は言い返した
それがいいのか悪いのかは知らんが
中途半端な男と見られたくなかったってのもあるし
こちらの言い分を最後まで言えず終いで話が潰えることが多く
原の奥底に蓄積されたモノがあって
何度話の腰を折られまいが、根気強くその追求を１つ１つ解決し伝えきった
ある種の達成感
たかが１つの報告で凄まじい労力を必要とする
だが上司もやや満足そうだった
ただ言い返すことなく指摘を素直に受け入れ
ただ反省し謝罪するのではなく
一方通行ではない会話・コミュニケーションをし自分を理解してもらわなければそこから先へは進めない
一つ学んだ
